持分なし医療法人の残余財産の処分方法は?

解散した医療法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、定款の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属します(医療法56条)。定款例は次のとおりです。

本社団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。

(1) 国

(2) 地方公共団体

(3) 医療法第31条に定める公的医療機関の開設者

(4) 都道府県医師会又は郡市区医師会(一般社団法人又は一般財団法人に限る。)

(5) 財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないもの