公認会計士監査の対象となる医療法人は?

厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人について公認会計士又は監査法人の監査を受け
ることが定められています。具体的には以下のとおりです。

(1) 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50 億円以上又は最終
会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70 億円以上である医療法人

(2) 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20 億円以上又は最終
会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10 億円以上である社会医療法人

(3) 社会医療法人債発行法人である社会医療法人
これらのうち、(1)及び(2)に該当する医療法人は、新たに平成29 年4月2日以降開始する会
計年度から、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成
し、公認会計士等による監査を受けることが義務付けられました。