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 Q:新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。

A:新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。

 

Q:外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。

A:私学助成法第14 条第3項に規定する公認会計士又は監査法人の監査(学校法人立の場合)及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。

 

Q:施設型給付費や地域型保育給付費、委託費については、使途制限は設けられるのでしょうか。

A:新制度における施設型給付や地域型保育給付は個人給付(法定代理受領)であるため、使途制限はありません。ただし、私立保育所に係る委託費については、市町村からの委託に基づき、施設において保育を提供することに要する費用として支払われる性格であることにかんがみ、従前制度と同様に新制度施行後も、引き続き使途が制限されます。なお、施設型給付における処遇改善等加算は質の高い教育・保育を安定的に供給し長く働くことができる職場の構築を図るという加算の趣旨を踏まえ、確実に職員の賃金改善に充てるものとされます。